製品ライフサイクルにおける資源循環

シスメックスでは、2024年度より、社内プログラム「環境塾」を開始しました。このプログラムでは、設計開発部門のリーダー層が中心に、自社製品の環境配慮設計を実現するための議論を行っており、2025年度からは、対象部門をバリューチェーンの主要部門に拡大しています。環境負荷低減を新製品開発やモデルチェンジ時の重要な要素として捉え、エコソーシャル戦略の実践を通じてグリーンイノベーションを推進するとともに顧客からの要望や社会的ニーズも取り入れながら、より実効性の高い環境配慮の実現を目指しています。このプログラムを通じて製品・サービスの競争力向上を図るとともに、気候変動や自然資本に関するリスクと機会への対応や、SBTiなどのイニシアチブへの取り組みを加速してまいります。

シスメックスは、調達活動における環境配慮への基本的な考え方として、「グリーン調達基準」を制定し、環境負荷が少ない原材料・部品の調達推進と、環境保全に意欲的なサプライヤーとの取引を拡大しています。また、毎年各サプライヤーに対して実施しているCSR調査では、環境管理に関する方針、CO₂削減や省エネルギーに関する目標、計画の有無などを確認しています。
2023年の調達方針説明会では、当社のエコソーシャル戦略を紹介しました。CO₂排出量削減やさまざまな環境配慮対応について、サプライヤーとの協働をお願いし、環境配慮の改善に成果を上げたサプライヤーを表彰しました。
また、スコープ3排出削減に向けては、サプライヤーによるSBTi認定取得、またはそれに準じた目標設定を促進するためのエンゲージメント目標を設定し、当社はSBTiによる認定を受けました。
このエンゲージメント目標の達成に向け、2024年度には、SBTi 認定取得や目標設定の重要性、削減活動の好事例などを紹介するサプライヤー向け勉強会を開催し、約130社が参加しました。2025年度はサプライヤーに対するCO₂排出量計算の講習を実施し、51社からCO₂排出量の算出結果を受領しています。

シスメックスは、輸送梱包の見直しを通じて省資源化と資源循環の推進に取り組んでいます。
医療機器の包装では、従来主流であった木製パレットやスチール製梱包から、耐久性を確保した段ボール包装への転換を進めています。2025年度には主要製品の約90％を切り替え、梱包重量を約70％削減するとともに、輸送時のCO₂排出量削減につなげました。また、梱包コストも1梱包あたり約75％削減し、環境負荷低減とコスト削減を両立しています。
加えて、輸送資材の見直しも推進しています。ストレッチフィルムの再生材活用（年間約11トン転換）や、折りたたみ式の再利用可能なプラスチックコンテナ（オリコン）・再利用緩衝材の導入による段ボール・資材削減（約57トン削減）に加え、海外輸送における蓄冷材の再利用（約8.5トンの廃棄物削減）など、資材の使用量と廃棄物の低減に取り組んでいます。
これらにより、環境負荷低減と現場の省力化を同時に実現し、持続可能な物流の構築を進めています。

シスメックスでは、2023年から分析装置の保守パーツを廃棄せず、有価物として売却する取り組みを開始しました。 2024年には、輸送中に損傷により販売できなくなった分析装置についても同様に有価物として売却、さらに2025年は、有効期限切れの試薬および消耗品も取り組みを拡大し、この活動の結果、35.1tの廃棄物削減^※を実現しました。

シスメックスでは、廃棄物の削減やリサイクル率の向上に継続的に取り組んでいます。研究開発拠点のテクノパークでは、発泡スチロールの溶融機と機密紙用大型シュレッダーを導入しています。事業所内で発生する発泡スチロールを再生プラスチック原料へ変換し、有価物として売却しています。また、細かくした紙くずをトイレットペーパーに加工し再利用しています。さらに、自社の装置類や不要となった冷凍冷蔵庫など金属くずについても、有価物として売却する運用を開始し、2025年度の有価物化総量は約63トンとなりました。
国内試薬生産工場では、取引先と連携した取り組みを推進しており、段ボールのリユース通い箱への変更、過剰包装の見直しをすることで納品用梱包材の廃棄削減を実現しました。
国内機器生産工場のアイ スクエア・加古川工場およびシスメックスRAでは、廃プラスチック混合廃棄物から分別処理を実施し、2025年度は約30トンを有価物として売却し、廃棄物量を昨年度から約20％削減しました。また、加古川工場では、社員食堂での生ごみの廃棄量を減らすため、専用の処理機を利用して生ごみを有機肥料に変換し、生産農家に提供しています。そこで栽培された農産物を購入するなど、循環共生型社会の実現に貢献しています。

シスメックスではパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどを活用した電子データの送受信でペーパーレス化に取り組んでおり、紙使用量および廃棄量の削減を実現しています。また、製造拠点においても、製造記録やマニュアルの電子化によりペーパーレス化を推進しています。