環境マネジメント

シスメックスでは、2023年5月に「シスメックス・エコビジョン 2033」を制定しました。これは、シスメックスグループが2033年に向けて目指す長期環境ビジョンであり、ステークホルダーとともにグリーンイノベーションに挑戦し、シスメックスならではの強みを生かし、循環型社会の実現に向けた新たな常識を協創することを目指します。そして、2040年までにグループの事業所から排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル目標」を設定しました^※。オペレーションの効率化や省エネ施策を引き続き推進するとともに、自社の事業所の消費電力を再生可能エネルギー由来に段階的に切り替えるなど、温室効果ガス削減の取り組みを進めていきます。

シスメックスは、環境マネジメントオフィサー（取締役 常務執行役員 小野 隆）の統括・管理のもと、環境管理委員会を定期的に開催し、気候関連、自然資本などの環境課題に対する施策を推進しています。また、計画に対する活動状況や重要事項については、取締役会監督のもと、執行役員会議などの経営会議にて討議・決定を行っています。

シスメックスは、2025年、気候変動と自然資本の相互影響を考慮したTCFDとTNFDの統合シナリオ^※1と、長期計画経営戦略の基本戦略であるエコソーシャル戦略を踏まえてグループ全事業^※2を対象にリスクと機会を再評価しました。リスクと機会が及ぼす財務影響については、2033年度の営業利益に与える影響を基準として3段階で評価を行いました。自然資本については、TNFDが推奨するLEAPアプローチを活用し、依存と影響を評価し、「淡水」と「土壌」を認識すべき自然資本として抽出しました。これらの資源の保護と持続可能な利用に向けた取り組みを強化しています。

本図は、TNFDに基づく自然関連の依存と影響、リスクと機会を特定し、
開示につなげるまでの検討プロセスを示したフロー図です。
検討は以下の6段階で構成されています。
第一に「確認対象の抽出」です。
ビジネスモデル、売上構成比率、SUSTAINABLE INDUSTRY CLASSIFICATION SYSTEM（SICS）による産業分類を基に、
Diagnostics事業（機器・診断薬）を対象として抽出します。
第二に「自社視点の確認」です。
製品バリューチェーンにおける環境負荷の整理、関連データの確認、
および生産・研究開発拠点の地理的情報を整理します。
第三に「第三者視点の確認」です。
ENCORE、SBTNのMateriality Screening Tool、
High Impact Commodity Listとの照合を行い、
さらにBiodiversity Risk FilterやAqueductを用いて、
負の影響が大きくなりやすい地域との接点を確認します。
その結果、水リスクが高い地域としてインドおよび中国が示唆されましたが、
実効的な判断には現地状況を踏まえた詳細確認が必要であると認識しています。
第四に「依存と影響の確定」です。
自社視点および第三者視点の結果を重ね合わせ、
リスクと機会の評価対象を抽出し、ヒートマップを最終化します。
第五に「リスクと機会の評価」です。
TCFDとTNFDを統合したシナリオを検討し、
温度帯や世界観の異なる二つの象限を設定した上で、
リスクと機会の評価および対応策を検討します。
あわせて、関係部門との協議や自然資本の維持につながる活動を検討し、
SBTNのAR3Tフレームに基づき優先地域における事業拠点の影響を評価します。
第六に「報告準備」です。
TNFDガイダンスに従い、検討結果を開示します。

本図は、気候変動と自然資本を統合的に捉えたシナリオ分析を示すマトリクス図です。
将来シナリオのうち、世界観の異なるシナリオとして、#1と#3を選択しています。
縦軸は、市場（経済）と市場以外（政治）の整合度を示し、上に行くほど高く、
下に行くほど低くなる移行リスクを表しています。
横軸は、気候変動および自然劣化の程度を示し、左が緩やか、右が深刻な物理リスクを表しています。
シナリオ#1は「自然保全と経済発展が両立する世界」です。
温室効果ガス排出量の削減により気温上昇が抑制され、自然の劣化は進行せず、
自然災害の発生状況にも大きな変化はありません。
脱炭素およびネイチャーポジティブの実現に向けた政策導入と技術開発が進展する、
1.5度シナリオに相当します。
シナリオ#2は「自然劣化に経済活動が追従する世界」です。
気温上昇や自然の劣化が深刻化することで自然資本の重要性が高まり、
社会の関心が拡大し、脱炭素やネイチャーポジティブに向けた政策や技術開発が促進されます。
シナリオ#4は「自然保全と経済活動が分断された世界」です。
気温上昇や自然資本の劣化が想定ほど進行しないことで、
環境課題に対する規制や取り組みの優先順位が低下します。
シナリオ#3は「自然劣化と経済停滞が同時に進む世界」です。
気温上昇や自然の劣化が抑制されず、自然災害が頻発・甚大化しますが、
政策導入は限定的または遅延し、
企業の環境関連技術開発の取り組みも十分に評価されず、
体系的な対策の推進が困難となる4度シナリオに相当します。

全社的なリスクマネジメント体制として、取締役会、および取締役社長の下に内部統制委員会が組織され、その下部組織の一つとして環境管理委員会が位置付けられています。環境管理委員会は、年2回の頻度で気候変動を含む環境関連のリスクと機会の見直しを行い、関連する各部門に必要な取り組みを割り当てます。同委員会が取り組みの進捗をモニタリングします。
環境管理委員会は、中長期の視点においても、数年に一度の頻度で、事業への影響が大きな環境関連リスクを特定し対策を講じ、その結果を代表取締役が議長を務める経営会議に報告するとともに、内部統制委員会が主導する全社のリスクアセスメントにインプットします。

シスメックスは、「2040年カーボンニュートラル宣言※」および2033年度を最終年度とする長期経営戦略において定める非財務目標の推進に向け、「シスメックス・エコビジョン2033」およびサステナビリティ目標を設定しています。
自然資本に関する指標・目標については、TNFDの提言に基づきLEAPアプローチを通じた評価結果を反映し、全社の非財務目標体系に統合したうえで、他の環境目標とあわせて一元的に管理しています。
具体的には、気候変動に関する目標として温室効果ガス排出量削減、自然資本に関する目標として主要な試薬生産拠点の試薬生産量あたりの水消費量削減、プロダクトロスのゼロ化（未使用自社製品の廃棄率0.1%未満）、リサイクル・環境配慮材料への完全代替などを設定し、研究開発から生産・物流・廃棄まで製品ライフサイクルのあらゆる段階で、さまざまな取り組みを継続して推進していきます。

シスメックスでは、グループの主要な関係会社において環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001の取得を進めています。
2025年3月末現在、グループ20社で認証を取得し、認証取得拠点の売上比率は約70％となっています。
また、一部では活動の進捗状況や問題点をグループとして把握しマネジメント活動を強化していくために環境活動を一元化し、シスメックス株式会社、シスメックスRA、シスメックスメディカの3社9拠点で、統合認証を取得しています。この結果、環境経営に関わる情報を体系的に共有することが可能となりました。

詳細は www.tuv.com の ID 0910589004 を参照

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ISO 14001認証を取得している各拠点では、環境マネジメントシステムの要求事項に従って、「内部環境監査」および「外部環境審査」を定期的に実施しています。2024年度は、認証統合している国内グループ拠点の内部環境監査、外部環境審査の不適合は、ともに0件でした。

シスメックスでは、グループの環境活動やそれぞれの業務がどのように環境に影響を及ぼすかを周知するための全従業員向け一般教育と、各部門に設定した環境マネジメントシステム推進責任者および推進担当者に対する実務知識習得のための専門教育を実施しています。さらに、各部門で必要に応じて専門教育や緊急事態訓練なども行っています。
2024年度は、ISO統合認証の適合事業所に所属する全従業員向けにeラーニングによる環境一般教育を行いました。また、事業所担当者および製品ライフサイクル部門の担当者向けの法規制セミナーを実施しました。