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GRI内容索引 / SASB対照表

GRI内容索引

　下表では、GRI^※の「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の報告要求事項を参照し、「サステナビリティデータブック」などにおいて関連する情報を掲載している場所を対照させています。

GRI: Global Reporting Initiativeの略。1997年に、企業のサステナビリティ（持続可能性）報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に設立された国際機関

一般開示事項

開示項目	報告要求事項	掲載箇所および省略の理由（改定案）
GRI2：一般開示事項
1. 組織とその報告慣行
2-1 組織の詳細	正式名称を報告する組織の所有形態と法人格を報告する本社の所在地を報告する事業を展開している国を報告する	会社概要関係会社・財団有価証券報告書
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体	サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違	編集方針事業所関係会社・財団
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先	サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する報告書または報告される情報の公開日を記載する報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する	編集方針お問い合わせ（CSRに関するご意見・ご感想）
2-4 情報の修正・訂正記述	過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する修正・訂正記述の理由修正・訂正記述の影響	社会性データ環境データ
2-5 外部保証	外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める組織と保証提供者の関係を記載する	第三者保証
2. 組織活動
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係	事業を展開するセクターを報告する自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場組織のサプライチェーン組織の下流に位置する事業体とその活動その他の関連する取引関係を報告する前報告期間からの2‑6‑a、2‑6‑b、2‑6‑cの重大な変化を記載する	会社概要事業所ニュースリリース製品・サービス&サポートサプライチェーンマネジメントの強化
2-7 従業員	従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する以下の総数を報告する終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法 2‑7‑aおよび2‑7‑bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する	社会性データ
2-8 従業員以外の労働者	従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する最も多い労働者の種類と組織との契約関係その労働者が従事する業務の種類データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する	社会性データ
3. ガバナンス
2-9 ガバナンスの構造と構成	最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する業務執行取締役および非業務執行取締役の構成独立性ガバナンス機関のメンバーの任期メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質性別社会的少数派グループ組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）ステークホルダーの代表	コーポレート・ガバナンスリスクマネジメント体制環境マネジメント
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出	最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）ステークホルダー（株主を含む）の意見多様性独立性組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）	コーポレート・ガバナンス
2-11 最高ガバナンス機関の議長	最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する	コーポレート・ガバナンス
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割	持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載するこれらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか 2‑12‑bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する	コーポレート・ガバナンス経営戦略ステークホルダーエンゲージメント
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲	経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載するインパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているかインパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する	コーポレート・ガバナンス
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する	コーポレート・ガバナンス
2-15 利益相反	利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する取締役会メンバーへの相互就任サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い支配株主の存在関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高	コーポレート・ガバナンス
2-16 重大な懸念事項の伝達	最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する	サステナビリティ目標の進捗状況コンプライアンスマネジメント
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見	持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する	コーポレート・ガバナンス
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価	経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する	コーポレート・ガバナンス
2-19 報酬方針	最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する固定報酬と変動報酬契約金または採用時インセンティブの支払い契約終了手当クローバック退職給付最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する	有価証券報告書
2-20 報酬の決定プロセス	報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）	コーポレート・ガバナンス有価証券報告書
2-21 年間報酬総額の比率	組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告するデータおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する	シスメックスレポート有価証券報告書
4. 責任ある企業行動
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明	組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する	シスメックスレポート（CEOメッセージ）
2-23 方針声明	責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する声明で参照した国際機関による発行文書声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか声明で予防原則の適用を規定しているか声明で人権の尊重を規定しているか人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する声明が対象とした国際的に認められた人権危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する	方針・体制一覧経営戦略サプライチェーンマネジメントの強化人権の尊重
2-24 方針声明の実践	責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか声明の実行に関して行っている研修	経営戦略価値創造ストーリー
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス	自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する	経営戦略マテリアリティ
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度	個人が以下を行うための制度を記載する責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める組織の企業行動に関する懸念を提起する	コンプライアンスマネジメント
2-27 法規制遵守	報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する罰金・課徴金が発生した事案金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金重大な違反事例を記載する重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する	該当する事象は発生していません。（2023年3月末時点）
2-28 会員資格を持つ団体	業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する	外部リンク：日本臨床検査薬協会・会員企業一覧
5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ	ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載するエンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法ステークホルダー・エンゲージメントの目的ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか	ステークホルダーとのコミュニケーション
Disclosure 2-30 労働協約	労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する	人権の尊重
GRI3：マテリアルな項目 2021
1. マテリアル項目を決定するためのガイダンス
2. マテリアル項目に関する開示
3-1 マテリアルな項目の決定プロセス	マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったかマテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する	マテリアリティ
3-2 マテリアルな項目のリスト	組織のマテリアルな項目を一覧表示するマテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する	マテリアリティ
3-3 マテリアルな項目のマネジメント	経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載するマテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する措置の有効性を追跡するプロセス進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する	マテリアリティ経営戦略

マテリアルな項目

開示項目	報告要求事項	掲載箇所および省略の理由
製品・サービスを通じた医療課題解決
間接的な経済的インパクト
203-01	重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する	シスメックスレポート（価値創造ストーリー）イノベーションを通じた医療課題医療アクセスの向上品質と信頼の追求サプライチェーンマネジメントの強化社会貢献活動
203-02	組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」	シスメックスレポート（価値創造ストーリー）イノベーションを通じた医療課題医療アクセスの向上品質と信頼の追求サプライチェーンマネジメントの強化社会貢献活動
地域コミュニティ
413-01	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）環境インパクト評価および継続的モニタリング環境および社会インパクト評価の結果の公開地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラムステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセスインパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス	シスメックスレポート（価値創造ストーリー）イノベーションを通じた医療課題解決医療アクセスの向上社会貢献活動
413-02	地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む事業所の所在地事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）
責任ある製品・サービスの提供
調達慣行
204-01	重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）組織の「地域・地元」の地理的定義「重要事業拠点」の定義	サプライチェーンマネジメントの強化
サプライヤーの環境評価
308-02	環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	サプライチェーンマネジメントの強化製品ライフサイクルにおける環境配慮
サプライヤーの社会的評価
414-02	社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	サプライチェーンマネジメントの強化
顧客の安全衛生
416-02	報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による罰金または処罰の対象なった規制違反の事例警告の対象となった規制違反の事例自主的規範の違反事例規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	製品に関する重要なお知らせ
製品およびサービスのラベリング
417-02	製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による罰金または処罰の対象となった規制違反の事例警告の対象となった規制違反の事例自主的規範の違反事例規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	製品に関する重要なお知らせ
魅力ある職場の実現
雇用
401-01	報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）	社会性データただし、一部の雇用データに関しては機密保持上の制約のため開示不可
401-03	育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）	社会性データただし、一部の雇用データに関しては機密保持上の制約のため開示不可
労働安全衛生
403-01	労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリストシステムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明	健康増進と労働安全の推進ーウェルビーイングー
403-04	労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由	健康増進と労働安全の推進ーウェルビーイングー
403-05	労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる	健康増進と労働安全の推進ーウェルビーイングー
403-06	組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明	健康増進と労働安全の推進ーウェルビーイングー
403-09	すべての従業員について労働関連の傷害による死亡者数と割合重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）記録対象となる労働関連の傷害者数と割合労働関連の傷害の主な種類労働時間従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について労働関連の傷害による死亡者数と割合重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）記録対象となる労働関連の傷害者数と割合労働関連の傷害の主な種類労働時間重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含むどのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのかこれらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかどのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	健康増進と労働安全の推進ーウェルビーイングー
研修および教育
404-01	報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）性別従業員区分	人材の育成ーエンプロイージャーニーー社会性データ
404-02	従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント	エンゲージメントの向上
多様性と機会均等
405-01	組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合性別年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合性別年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）	社会性データ有価証券報告書
405-02	女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）「重要事業拠点」の定義	職掌・資格等級に応じた適切な処遇を実施しており、性別による基本給与の差はありません。
環境への配慮
原材料
301-03	再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に本開示事項のデータ収集方法	製品ライフサイクルにおける環境配慮
エネルギー
302-01	組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）電力消費量暖房消費量冷房消費量蒸気消費量次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）販売した電力販売した暖房販売した冷房販売した蒸気組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）使用した基準、方法、前提条件、計算ツール使用した変換係数の情報源	環境データ
302-03	組織のエネルギー原単位原単位計算のため組織が分母として選択した指標原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か	環境データ
302-04	エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境データ
水と廃水
303-05	すべての地域での総水消費量（単位：千kL）水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む	事業所活動における環境負荷低減
生物多様性
304-03	すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無各生息地の状況（報告期間終了時点における）使用した基準、方法、前提条件	製品ライフサイクルにおける資源循環事業所活動における環境負荷低減社会貢献活動
大気への排出
305-01	直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）その基準年を選択した理論的根拠基準年における排出量排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境マネジメント事業所活動における環境負荷低減環境データ
305-02	ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ₂）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）その基準年を選択した理論的根拠基準年における排出量排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境マネジメント事業活動における環境負荷低減環境データ
305-03	その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）その基準年を選択した理論的根拠基準年における排出量排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境マネジメント事業活動における環境負荷低減環境データ
305-04	組織のGHG排出原単位原単位計算のため組織が分母として選択した指標原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）計算に用いたガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）	環境マネジメント事業活動における環境負荷低減環境データ
305-05	排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠 GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境マネジメント事業活動における環境負荷低減環境データ
305-07	次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による） NOx SOx 残留性有機汚染物質（POP）揮発性有機化合物（VOC）有害大気汚染物質（HAP）粒子状物質（PM）この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分使用した排出係数の情報源使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	該当物の量がごく少量のため非表示
廃棄物
306-01	組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する。これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプットこれらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか	製品ライフサイクルにおける資源循環
306-02	組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス	製品ライフサイクルにおける資源循環
306-03	発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示すデータを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	環境データ
306-04	処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を以下の回収作業別に示す再利用のための準備リサイクルその他の回収作業処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を次の回収作業別に示す再利用のための準備リサイクルその他の回収作業開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳オンサイトオフサイトデータを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	環境データ
306-05	処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す処分された有害廃棄物の総重量（トン）、およびこの総重量の次の処分作業別の内訳焼却（エネルギー回収あり）焼却（エネルギー回収なし）埋立てその他の処分処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分業務別の内訳焼却（エネルギー回収あり）焼却（エネルギー回収なし）埋立てその他の処分開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳オンサイトオフサイトデータを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	環境データ
ガバナンス
税金
207-01	税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む組織に税務戦略があるかないか。ある場合、公開していれば、その戦略へのリンク組織内で税務戦略を正式にレビューおよび承認するガバナンス機関または役員レベルの地位にある者、およびレビューの頻度法令遵守へのアプローチ税務へのアプローチが組織のビジネス戦略および持続可能な発展戦略にどのように結び付いているか	コンプライアンス推進の取り組み（税務戦略）リスクマネジメント体制
207-02	税務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む組織内で税務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関、または役員レベルの地位にある者税務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているかリスクを特定、管理、監視する方法を含む、税務リスクへのアプローチ税務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守状況をどのように評価しているか税務に関連する非倫理的または違法な行動や、組織の誠実性に関する懸念を通報するためのメカニズムの説明税務に関する情報開示を保証するプロセスの説明、および該当する場合、この保証に関する報告、陳述、または見解への参照	コンプライアンス推進の取り組み（税務戦略）リスクマネジメント体制
腐敗防止
205-03	確定した腐敗事例の総数と性質確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果	該当する事象は発生していません。（2023年3月末時点）
反競争的行為
206-01	組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点	該当する事象は発生していません。（2023年3月末時点）
環境コンプライアンス
307-01	環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して重大な罰金の総額罰金以外の制裁措置の総件数紛争解決メカニズムに提起された事案組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	該当する事象は発生していません。（2023年3月末時点）
公共政策
415-01	組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）	政治献金の実績なし（2023年度）
社会経済コンプライアンス
419-01	社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して重大な罰金の総額罰金以外の制裁措置の総件数紛争解決メカニズムに提起された事案組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯	該当する事象は発生していません。（2023年3月末時点）

SASB対照表

コード	会計指標	掲載ページおよび2022年度の実績
購入しやすさと価格設定
HC-MS-240a.1	米国消費者物価指数の年間上昇率に対する、全製品の正味価格の上昇率の加重平均の比率	－
HC-MS-240a.2	各製品の価格情報を顧客または代理店に開示する方法の説明	コンプライアンス推進の取り組み＞公正なマーケティング活動
製品の安全性
HC-MS-250a.1	リコール件数、総リコール数	サステナビリティ目標の進捗状況
HC-MS-250a.2	FDAのMedWatch安全性アラート（医薬品）データベースに掲載されている製品のリスト	2022年度の実績なし
HC-MS-250a.3	FDAの医療機器不具合	2022年度の実績なし
HC-MS-250a.4	現行GMP（current Good Manufacturing Practices）違反に対して実施されたFDAによる強制措置の件数（種類別）	2022年度の実績なし
倫理観に則ったマーケティング
HC-MS-270a.1	虚偽のマーケティングクレームに関する法的手続による金銭的損失の総額	該当する事象は発生していません。（2023年3月末時点）
HC-MS-270a.2	製品の適応外使用のプロモーションを管理する倫理規定の説明	コンプライアンス推進の取り組み＞公正なマーケティング活動
プロダクトデザインとライフサイクル管理
HC-MS-410a.1	製品に含まれる化学物質に関連する環境・人の健康面への考慮を評価・管理し、サステナブルな製品に対する需要に応えるプロセスの説明	品質と信頼の追求＞継続的な改善プログラム製品ライフサイクルにおける資源循環コンプライアンス推進の取り組み＞研究倫理
HC-MS-410a.2	回収されて再利用、リサイクル、または寄付された製品の総量、内訳：（1）医療器具と医療機器（2）医療用品	製品ライフサイクルにおける資源循環サステナビリティ目標の進捗状況
サプライチェーン管理
HC-MS-430a.1	製造および製品品質に関する第三者監査プログラムに参加している（1）事業体の施設および（2）Tier Iサプライヤーの施設の割合	サステナビリティ目標の進捗状況
HC-MS-430a.2	流通チェーン内のトレーサビリティを維持するための取り組みの説明	品質と信頼の追求＞継続的な改善プログラム
HC-MS-430a.3	クリティカルマテリアルの使用に伴うリスク管理に関する説明	品質と信頼の追求＞継続的な改善プログラム
企業倫理
HC-MS-510a.1	賄賂または汚職に関する法的手続による金銭的損失の総額	該当する事象は発生していません。（2023年3月末時点）
HC-MS-510a.2	医療従事者との交流に関する倫理規定の説明	コンプライアンス推進の取り組み

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