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メール配信約款

■シスメックスIRメール配信会員登録約款

1. 総則

第1条(目的)

本約款は、シスメックス株式会社(以下「当社」という)が利用者に提供する、インターネット上のウェブサイトおよびそれに付随するサービスについて定める。

第2条(優先関係)

本約款に定め無き事項は、個人情報取扱い基準に従うものとする。個人情報取扱い基準に本約款と異なる事項が定められていた場合は、本約款の定めが優先する。

第3条(定義)

1. 本件サービス
以下の目的で、以下の当社ウェブサイトおよび付随するサービスをいう。

目的: 当社からのIR情報(プレスリリース、IRトピックス)、および連絡・案内
当社ウェブサイト: http://www.sysmex.co.jp/ir/index.html

2. 個人情報

本件サービスに関して利用者が提供する利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別できるものを含む)をいう。

第4条(利用者)

1. 「利用者」とは、本件サービスの提供を希望して第5条に定める本件サービスへの登録を完了させたものをいう。利用者は、本件サービスの提供を受けるにあたり、自らの意思および責任をもって本約款に従うことに同意する。
2. 利用者は本件サービスの提供を受けることができる。
3. 未成年者が本件サービスへの登録を希望する場合は、保護者(親権者)による同意を必要とする。

第5条(ID等)

1. 当社は利用者に対し、以下のもの(以下「ID等」という)を付与する。
パスワード
ID
2. 利用者は、ID等を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、本件サービスの目的以外に使用したり、または 第三者に売却、貸与、担保に供する等の処分をしてはならない。

第6条(禁止行為)

利用者は、以下のことをしてはならない。
(1) 第三者の権利を侵害しまたは第三者の中傷、誹謗、揶揄と解されるおそれの行為
(2) 法令または公序良俗に反するおそれのある行為
(3) 故意または重大なる過失により虚偽の情報を当社に提供する行為
(4) 政治活動、信教に関する活動または営業行為
(5) 本件サービスの運営を妨げまたは当社に不利益を与えると解されるおそれのある行為
(6) その他本件サービスの目的外の活動

第7条(除名)

当社は、利用者が本約款に違反したと合理的に判断することができる場合、利用者に対する本件サービスの提供を一時中止し、または本件サービスにかかる登録から除名し本件サービスを終了(ID等を実質的技術的に利用不可とすることを含む)することができる。かかる場合、当社は事前に利用者に理由を付して通知する。

第8条(責任)

本約款または本件サービスに関連し生じる一切の損害につき、当社は当社に故意または重大なる過失がない限り責任を負わない。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとする。

第9条(利用者情報の登録)

1. 利用者は、本件サービスの登録にあたり、当社に対し別にウェブサイト上に定める方法により利用者の個人情報を送付することに合意する。
2. 当社は、利用者がウェブサイト上に定める種類の個人情報のうち、記入を必須と指定している個人情報を記入しないまま送付した場合は、当該利用者に対する本件サービスの登録を拒否することができる。

第10条(第三者への収集・利用・提供・預託)

1. 利用者は、当社が利用者の個人情報を以下のように取り扱うことに同意する。
(1)(収集) 当社は、利用者の個人情報を、当社Webサイトより収集する。
(2)(利用) 当社は、利用者の個人情報を本件サービスの目的の範囲内で利用する。
(3)(提供) 当社は、本条に定めのある場合を除き利用者の個人情報を第三者に提供しない。
(4)(預託) 当社は、本件サービスの一部を第三者に委託することがある。
2. 当社は、前項に従い利用者の個人情報を、第三者を通じて収集しまたは提供しもしくは預託する場合は、当該第三者との取引について事前に利用者の個人情報の機密保持条件を含む契約を締結し、当社の基準に従い当該第三者を監督していることを保証する。
3. 当社は、以下の場合に利用者の個人情報を第三者に提供することができる。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第11条(本人への開示、訂正、削除)

1. 当社は、ウェブサイトに定める方法により、利用者本人に対し個人情報を開示する。
2. 前項の実施にあたり、当社は当社独自の基準により利用者の本人確認を行う。
3. 利用者が個人情報の開示を受けた結果、その内容が不適切であることに気がついた場合は、ウェブサイトに定める方法により当社に訂正または削除を要求することができるものとする。
4. 当社が前項に基づき利用者の個人情報を削除する場合、当該利用者の本件サービスにおける登録を取り消すことができる。
5. 本条の定めにもかかわらず、開示することで法令に違反する場合のほか、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす場合は、利用者の個人情報の開示、訂正または削除の要求を拒否することができる。この場合、利用者に対しその理由を説明するよう努めるものとする。

第12条(機密保持)

1. 利用者および当社は、それぞれ本件サービスに関して知りえた相手方の個人情報を含む機密(以下「機密」という)を第三者(ただし、第11条の定めに従い当社より個人情報の開示を受ける第三者は除く)に開示し、または本約款で定める目的以外に使用しないものとする。
2. 利用者はID等を前項に従い第三者に開示しまたは本約款で定める以外に使用してはならない。
3. 当社は、利用者の機密を当社の従業員に開示する必要がある場合は、その開示が必要最小限となるよう努めるものとする。
4. 当社が本件サービスを第三者に再委託する場合は、利用者の個人情報を自己の責任において管理・監督する。
5. 利用者は、利用目的終了の都度当社の機密をすべて破棄する。
6. 当社は、本件サービス終了から3ヶ月以内に利用者の機密をすべて破棄する。
7. 本条は本件サービス利用期間中およびその終了後も3年間有効とする。

第13条(本件サービスの変更、中断および終了)

1. 当社は、以下の場合には利用者への事前の通知なくウェブサイトの内容の変更または一時的に中断することできる。
(1) 天災、停電、戦争等の不可抗力により利用者によるウェブサイトの利用が困難となった場合。
(2) 利用者によるウェブサイトの利用に必要な当社の設備の工事、保守点検など止むを得ない場合。
(3) ウェブサイトを利用可能にすることにより利用者の個人情報漏洩のおそれがある等、本約款の定めを遵守することが困難となると信じるに足りる相当の理由がある場合。
(4) その他ウェブサイトの運営上止むを得ないと当社が判断する場合。
2. 前項にかかわらず、当社は1ヶ月以上前にその旨をウェブサイトに公開した場合には、本件サービスの一部または全部を中断もしくは終了することができる。

第14条(準拠法および管轄)

本約款は日本法に準拠するものとし、本約款に関して生じる一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

免責事項

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当社の個人情報保護についての考え方は、「個人情報の取り扱いについて」を参照ください。

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