シスメックス株式会社

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CSR(企業の社会的責任)

社長メッセージ

社会が抱える医療課題の解決を目指して

シスメックスは、グループ企業理念「Sysmex Way」において「ヘルスケアの進化をデザインする。」をMissionに掲げ、医療の発展と人々の健やかな暮らしの実現に貢献することを目指しています。

近年、高齢化の進む先進国では個別化医療をはじめとする医療ニーズの多様化への対応、新興国では経済発展および人口増加に伴う医療インフラの整備や医療の質の向上、さらに開発途上国においてはHIV/AIDS、結核、マラリアなどの三大感染症に加え、エボラ出血熱などのさまざまな感染症への対応が重要な課題となっています。このように、医療を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、これらの課題を解決するためには、国際機関、各国政府、企業が一体となって取り組むことが不可欠といわれています。2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、社会・経済・環境面における国際社会共通の17の目標が掲げられ、企業はこれらの目標の達成に向けた積極的な行動が求められるようになりました。

シスメックスは、創業以来、疾病の予防や早期発見、治療方針の決定に重要な役割を果たす「検査」の分野で、患者さんをはじめとする健康を願う方々のQOL(Quality Of Life)の向上に向けた新しい臨床価値の創出や、医療機関の方々の負担軽減に役立つ検査技術の創出に取り組んできました。現在では、検体検査分野における製品・サービス&サポートを世界190以上の国や地域にお届けしています。

2016年度には、ゲノム医療※1の実現に向けて、遺伝子情報解析などの高い技術、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシスを子会社化しました。また、高齢化社会の喫緊の課題である認知症の早期診断や治療法の選択、治療効果の定期的確認が可能となる次世代診断薬の創出を目指した研究開発や、慢性肝炎に起因する疾病の早期発見や治療モニタリングの実現に向けた糖鎖※2マーカーを用いた新たな診断薬の研究開発にも取り組んでいます。さらに、グローバル企業として新興国・開発途上国での医療水準向上に向けた取り組みや、三大感染症の一つであるマラリアに関する診断に有用な技術の開発、WHOやグローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)をはじめとする国際機関との連携による医療供給体制の整備などを進めるとともに、日経アジア感染症会議にも参画しています。

シスメックスは、これからも医療課題の解決を通じて、世界中の人々の「健康でありたい」という願いにお応えしていきます。

※1 遺伝子情報と病気の関係を解析し、発症リスクのある疾患の予防や、より効果的な治療の選択を可能とする医療。

※2 細胞表面や血液中のタンパク質上に存在する糖が連なった物質。

持続的な成長の実現を目指して新たな中期経営計画を策定

医療ニーズの多様化など、医療を取り巻く環境の変化に伴い、検査への期待はますます高まっています。シスメックスは、長期経営目標において2020年に向けたビジョン「A Unique & Global Healthcare Testing Company」を掲げ、検査の高度化・多様化に取り組んでいます。近年では、個別化医療の実現に向けた先進的で価値の高い検査・診断技術の創出を目指して、研究機関や大学、病院、企業との共同研究も進めています。

また2017年5月には、長期経営目標の達成に向けて2020年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しました。製品ラインアップ拡充や、グローバルでの販売・サービス体制の拡大などを進めるとともに、独自の技術を活用した競争力の高い製品開発およびグローバルな事業展開の加速、持続的な成長に向けた人材やIT基盤などへ投資していきます。なかでも人材は、企業成長の重要な原動力の一つであると考え、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境の整備や能力開発を積極的に行っていきます。

優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)を特定

シスメックスは、企業理念と行動基準の実践を通じてステークホルダーの皆様に「安心」をお届けするという考えの下、医療の発展への貢献はもとより、さまざまなCSR活動に取り組んできました。そしてこのたび、持続可能な社会および当社の持続的な成長を実現していくために優先的に取り組むべき課題を特定しました。ヘルスケア分野に携わる企業として「製品・サービスを通じた医療課題解決」はもちろん、事業活動を行っていく上で重要である「責任ある製品・サービスの提供」「魅力ある職場の実現」「環境への配慮」「ガバナンス」の5つの領域に優先的に取り組むことで多様なステークホルダーの皆様に安心をお届けしていきます。

シスメックスは、これからも事業活動を通じた社会課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年7月

代表取締役会長兼社長        
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