シスメックス株式会社

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CSR(企業の社会的責任)

コンプライアンスの取り組み

コンプライアンス体制

「正々堂々とした事業活動」を追求

シスメックスは、グループ企業理念である「Sysmex Way」に基づき、コンプライアンスを「法令遵守とともに高い倫理観にもとづいた正々堂々とした事業活動を行うこと」と定義し、グループの全役員・従業員が遵守すべき特に重要なルールや行動のガイドラインをまとめた「グローバルコンプライアンスコード」を制定しています。

社内外の環境変化などに対応するため、原則として2年に一度見直しを行うことを附則に明記しています。

なお、グローバルコンプライアンスコードの「2. 公正な取引と自由な競争の促進」は、マーケティングにおけるグローバルな倫理コードに該当します。さらに、日本におけるプロモーション活動については、より詳細かつ具体的な規則を定めた「シスメックスプロモーションコード」も制定しています。

グローバルコンプライアンスコード
  1. お客様への安全と安心の提供

    私たちは、全ての企業活動において、お客様への安全と安心の提供を優先して行動します。

  2. 公正な取引と自由な競争の推進

    私たちは、公正で自由な競争の推進に関する各国・地域の法令等を遵守し、お客様をはじめとした全ての取引先と公平かつ公正に接し、適切な条件で取引を行います。また、同業他社との関係においては、相互間での不当な取引制限や相手を貶める不正な行為を行いません。

  3. 公平・適正な情報開示と情報管理の徹底

    私たちは、グループの経営状況や事業活動などの企業情報を、各国・地域の関連する法令等に従い、公平、迅速、正確に、かつわかりやすく開示するとともに、事業活動を通じて収集された営業秘密は、第三者に不利益を与えることのないように厳重に管理します。

  4. 適正な研究開発活動の実施

    私たちは、研究開発を行うにあたっては、遺伝子その他研究開発における被験者のプライバシーを保護するなど、被験者の尊厳および人権を守り、各国・地域の関連する法令等を遵守するとともに高い倫理観をもって活動を行います。

  5. 知的財産権の尊重

    私たちは、グループの知的財産権と同様に第三者の知的財産権を尊重し、不正な方法で第三者の成果や営業秘密を入手したり、自らの業務に利用したりいたしません。

  6. 国際的な平和と安全の維持

    私たちは、各国・地域の輸出関連法令等を遵守し、国際的な平和と安全の維持を阻害する恐れのある取引には関与しません。

  7. 適正な会計処理と納税の実施

    私たちは、租税に関連する法令その他各国・地域の経理関連法令等を遵守し、常に適切な税務処理と適正な会計処理を行います。

  8. 人権の尊重と安全・衛生の向上

    私たちは、世界人権宣言、ILO中核的労働基準等の人権に関する国際基準を支持し、一人ひとりの基本的人権を尊重し、差別や嫌がらせ等の行為を行いません。また、各国・地域の労働関連法令等を遵守し、職場の安全・衛生に努めるとともに、不当な労働を強制しません。

  9. 公私のけじめと利益相反行為の禁止

    私たちは、職務遂行において自己の利益を図ることはもちろん、グループの資産や物品ならびに情報などの不正利用や、グループの事業活動に不利益を及ぼす個人的な行為を行いません。

  10. 社会との健全な関係の保持

    私たちは、贈収賄禁止に関連する各国・地域の法令等を遵守するとともに、政治献金を行う際は、関連法令等を遵守し厳正に対応します。また、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。

  11. 地球環境の保護

    私たちは、環境関連法令等を遵守するとともに、各国・地域の環境に関する国際基準等にもとづき、事業活動全般において環境に配慮した取り組みを行い、地球環境の保護と向上に努めます。

2017年5月改定

グループのコンプライアンス推進体制と運用状況について外部機関による評価を実施

社会情勢や各種の法規制を踏まえて、コンプライアンスに関する取り組みや規程の妥当性を確かめ、必要に応じて内容の見直しなどを行っています。2014年度には、コンプライアンス推進体制の強化を目的として、取り組みの基本となる「グローバルコンプライアンス規程」を改訂しました。また、グループのコンプライアンス推進体制と運用状況について、外部機関による評価を実施しました。

この結果をもとに2015年度は、主として海外グループ会社の内部通報制度の改善・拡充を行いました。今後も外部機関による評価を実施し、改善を行っていきます。

内部通報制度を設置

コンプライアンス上の問題があれば原則として職制で解決することとしていますが、職制での解決が難しい場合は「カンパニュラライン」を利用し、早期に解決を図るようにしています。「カンパニュラライン」では、社内・社外の2つの窓口で、電子メール、郵便、電話による相談や通報を受け付けています。

寄せられた情報は匿名で取り扱い、相談・通報者が不利益を受けないよう保護しています。また、海外グループ会社でも内部通報制度を設置しています。

なお、国内グループ会社において、2015年度は12件の相談が寄せられました。それぞれの相談案件に対し、事実調査を行った上で適切に対処しました。

内部通報制度「カンパニュラライン」

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育を継続して実施

グループ各社にコンプライアンス責任者を設置し、コンプライアンス教育を実施しています。国内グループ会社では、入社した従業員に「コンプライアンスハンドブック」を配付し、全従業員への周知・浸透を図っています。国内グループ会社では、定期的なコンプライアンス教育に加え、毎年重点テーマを設定し、各テーマに関連する部門に対して教育を実施しています。2015年度は、「マイナンバー制度」や「医療機関等との関係の透明性確保」などに関する教育を実施しました。また、グローバルコンプライアンスコードについては、理解促進を図るべく新たに動画教材を作成し、社内教育の場で利用しています。

一方、海外グループ会社については、各国の状況に合わせてコンプライアンス教育を実施しています。2015年度は、日本語・英語で作成した競争法に関する教材を用いて、各社において教育を実施しました。

2015年度の主なコンプライアンス教育実績(国内)
  • 「マイナンバー制度」関連:eラーニングを実施
  • 「医療機関等との関係の透明性確保」関連:透明性ガイドラインに関するeラーニングを実施
  • 「公正な取引推進」関連:下請法に関するeラーニングを実施
  • 「グローバルコンプライアンスコード」関連:すべての入社者に導入教育として実施
  • 「派遣社員の業務遂行」関連:部門責任者および派遣社員への指揮命令者を対象に実施
2015年度の主なコンプライアンス教育実績(海外)
  • 競争法、反贈収賄、サンシャイン法、コンプライアンス全般

欧州の環境関連法規制に関する勉強会を開催

写真:勉強会の様子勉強会の様子

グローバルにコンプライアンスを推進していくためには、製品の販売先である海外各国の法規制について知ることも重要です。

シスメックスでは、2015年6月、欧州の環境関連法規制に関する勉強会を実施しました。開発部門、調達部門などから80名以上が参加。RoHS指令やREACH規則などの法的要求事項と当社の取り組みについての講話を聴講したあと、質疑応答で活発に意見を交わしました。

安全保障貿易

安全保障貿易の管理体制を整備

シスメックスは、社内管理規程を制定し、管轄官庁である経済産業省に承認登録されています。 さらにコンプライアンス委員会の下部組織として安全保障貿易管理委員会を設け、その社内管理規程に基づいた、貿易管理の強化と輸出先や貿易貨物・技術の使用用途の確認を徹底しています。

講習会やeラーニングを実施することで、安全保障貿易ならびに米国再輸出規制に対する意識向上を図り、さらに監査を実施し、管理を徹底しています。また、グループ全体の安全保障管理体制を強化するために、海外の統括現地法人にERPシステム(統合基幹業務システム)と連携する管理システムを導入し、管理の徹底と効率化を推進しています。

第1回グローバルSTC(安全保障貿易管理)会議を開催

写真:会議の様子
会議の様子

近年、シスメックスでは、海外の拠点間で製品の輸出を行う機会が増えており、複雑化する物流に対応できる安全保障貿易体制の再構築が求められています。そこで2015年10月、本社と海外現地法人の安全保障貿易管理の責任者・担当者がドイツのハンブルクに集合し、「第1回グローバルSTC(安全保障貿易管理)会議」を開催しました。

会議では各地域の取り組みや課題について情報交換・ディスカッションを行い、地域ごとに、今後の改善計画を立案しました。今後もこのような取り組みを継続し、貿易管理の徹底と効率化を推進していきます。

該非判定実務者研修を実施

写真:研修の様子
研修の様子

輸出する貨物や技術が、輸出貿易管理令および外国為替令で規制されているものかどうかを判断する「該非判定」は、安全保障貿易管理の基本といえるプロセスです。シスメックスでは毎年、担当者を集めて、該非判定に関する研修を実施しています。

2015年度は、これまで年に1回としていた開催回数を2回に増やし、8月と1月に研修を実施しました。研修では、2015年度に新しく導入した該非判定システムの使用上の注意事項の説明や、機器・試薬・ソフトウェアそれぞれの判定時に気をつけるべきポイントや間違い事例の紹介、日頃の該非判定業務での疑問を解消する分野別Q&A会などを実施しました。

知的財産管理

知的財産権の尊重

シスメックスは、自社の知的財産権と同様に第三者の知的財産権を尊重しています。

自社の知的財産を確保するための出願活動や第三者の知的財産権に対する対応について、新製品の開発プロジェクトごとに、知的財産部門、研究開発部門、事業企画部門などのメンバーがパテントレビューを実施し、審議しています。この活動を通じて、保護すべき自社権利が確実に確保できること、また、尊重すべき第三者の知的財産権に対して適切な対応が取れていることを確認しています。

研究倫理

適正な研究開発活動の実施

シスメックスは、臨床研究開発やヒトゲノム・遺伝子の解析研究に取り組む企業として、「人間の尊厳の尊重」「個人情報の保護の徹底」などを基本方針とする「臨床研究開発及びヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理規程」を定め、法律・科学の専門家などの社外委員をメンバーに含む「研究倫理審査委員会」を設置し、研究内容を審査しています。委員名簿や審査結果は当社ウェブサイトで公開し、透明性を確保しています。

また、動物実験および遺伝子組換え実験に関しても、「実験管理委員会」を設置し、実験計画が関連法規制に準拠しているかを厳格に審議しています。

贈収賄の防止

国内外の関係法令の遵守を推進

シスメックスは、グローバル・コンパクトの10原則の1つである「10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」に基づき、腐敗防止の実践に努めています。

国内の関係法令だけでなく、米国や英国、中国などの主要国の法令に関する解説書を作成し、周知啓発活動を行っています。また、世界的な腐敗行為撲滅への機運が高まり、贈収賄禁止に関する各国の法整備・執行強化が進むなかで、「グローバル贈収賄防止規程」を2016年4月に制定しました。この規程は、贈収賄防止を実践するためのグループの基本ルールとして、国内外の全てのグループ会社を適用対象としています。

税の透明性

適切な納税を実施し、情報を開示

シスメックスは、グローバルコンプライアンスコードにおいて「7. 適切な会計処理と納税の実施」について定めています。また、海外のグループ会社間取引価格については、国際的なコンセンサスであるOECDガイドラインなどに従って算定しています。

有価証券報告書などにおいて、グループとしての法人税の納税額を開示するとともに、法定実効税率との差異要因についても開示しています。

グローバルコンプライアンスコード(抜粋)
7. 適正な会計処理と納税の実施

私たちは、租税に関連する法令その他各国・地域の経理関連法令等を遵守し、常に適切な税務処理と適正な会計処理を行います。

7-1 適切な税務処理

国内外の租税や外国為替関連法令等を遵守し、常にその正しい理解に努め、適切な税務処理を行わねばならない。

7-2 適正な会計処理

売上計上や経費の支出等の会計処理は、関連法令や社内規定を遵守して適正に行わねばならない。また、伝票や帳簿その他の会計記録は正確に記載し、虚偽や偽装などの不正な処理を行ってはならない。

7-3 公正・透明な財務諸表の作成

財務諸表は、会社法ならびに関連する法令等を遵守し、公正かつ透明に作成しなければならず、決して粉飾決算等の不正な行為を行ってはならない。

医療機関等との関係の透明性確保

はじめに

シスメックスは、「ヘルスケアの進化をデザインする。」をグループ企業理念に掲げ、お客様をはじめとする、さまざまなステークホルダーの皆様に安心をお届けすることを目指して事業活動に取り組んでいます。当社では、研究開発から生産、販売、サービス&サポートに至るまでのすべての段階で、医療機関・医療関係者の皆様と連携する機会が増えており、私たちの事業活動が高い倫理観に基づいて行われていることを、広く社会からご理解をいただくことが重要であると考えています。

日本国内の対応

2012年に、一般社団法人日本臨床検査薬協会において企業活動と医療機関等の関係の透明性を確保するためのガイドラインが制定されましたので、会員企業であるシスメックス株式会社、シスメックス国際試薬株式会社もその趣旨に賛同し、医療機関等への資金提供等に関する情報を公開していきます。

公開方法

当社 ウェブサイト等を通じて、各年度の関連情報について公開します。

公開対象

一般社団法人日本臨床検査薬協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づきます。

海外の対応

米国・フランスでは、企業に対し医療機関等との関係の透明性確保を求める法律(サンシャイン法)が制定されました。シスメックスでは、対象となる医療機関等への資金提供等に関する情報を米国・フランス当局に報告・公開しています。

公開方法

米国・フランス当局のウェブサイトで各年度分の関連情報について公開しています。

当社ウェブサイトにも当局サイトで公開されている情報を公開します。

公開対象

米国

以下相手先に対しての資金提供等(金銭または金銭的価値のある物品および研究)
・米国の医師
・米国の教育研究病院、医大附属病院

フランス

以下相手先に対しての資金提供等(金銭または金銭的価値のある物品および契約)
・フランスの医師、医療専門家、医学生
・フランスの医療関連法人(教育機関、企業等)

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